能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
現に、地区主催の敬老会への参加率が高いことから、地域共生社会の実現の一助にもなり得ると判断し、５年度から市主催の敬老会を廃止し、地区主催の敬老会に移行してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。
現に、地区主催の敬老会への参加率が高いことから、地域共生社会の実現の一助にもなり得ると判断し、５年度から市主催の敬老会を廃止し、地区主催の敬老会に移行してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
市といたしましては、今後も地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指すとともに、地域全体で見守り、支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、（２）秋田県地域医療構想・へき地医療の課題と取組についてお答えいたします。 市では現在、へき地診療所が由利地域の鮎川、東由利地域の大琴、鳥海地域の直根、笹子の４施設、巡回診療所が大内地域の軽井沢、東由利地域の沼の２地区にあります。
次に、福祉支援についてでありますが、地域福祉につきましては、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働を推進し、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります。
また、障害のある人もない人も共に暮らしていくことのできる地域共生社会の形成を目指すとともに、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活していくため、地域生活支援拠点の整備を推進してまいります。 地域福祉については、現在作成している避難行動要支援者名簿を基に、さらに詳細な個別避難計画の作成に取り組み、迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援に努めてまいります。
世界中で今もなお猛威を振るっておりますが、この感染症により地域コミュニティーの希薄化が加速したことは間違いなく、これに相反するように、福祉の面では地域共生社会の形成が急務であり、防災面では一層の自助、共助が求められる時代に突入しております。 これらは全て縮小かつ超高齢社会に起因する、新たな時代における優先順位の高い地域課題だと認識しております。
この基盤には、公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワークなど、多様なサービス拠点が連携する面の整備が求められており、さらに、自治会、町内会、隣近所など、より小さい単位でのコミュニティーの再生や、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現を目指すことが必要となります。
また、障がいのある人もない人も共に暮らしていくことのできる地域共生社会の形成を目指すとともに、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域生活支援拠点等の整備に向け取り組んでまいります。 地域福祉については、避難行動要支援者に対し、災害対策基本法に基づき迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援に取り組んでまいります。
大項目５、地域共生社会づくりの取組について伺います。 地域共生社会づくりは、今年の４月１日に施行された改正社会福祉法に基づく事業で、国が交付金で財政支援するものであり、秋田県内では、大館市が本年度から福祉まるごと相談支援事業として取組を開始するようです。 この事業は、ひきこもりや貧困などの複合的な課題に、自治体が一括して対応できるようにと新設された事業です。
次に、福祉支援についてでありますが、地域福祉につきましては、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働を推進し、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります。
3款1項1目社会福祉総務費の全世代型包括的支援事業は、地域共生社会の実現に向けて複合的な福祉課題や制度のはざまにある世代の課題に対応するための総合的な相談窓口機能を社会福祉協議会に委託して実施いたします。 106、107ページをお願いいたします。 3目老人福祉費の高齢者等生活支援事業は、高齢者の地域交流や生きがいづくりを促進するため、タクシー券の支給要件を緩和いたします。
第８期介護保険事業計画策定に当たっては、国の方向性を踏まえつつ、人生100年時代に対応した、高齢者が元気に安心して暮らし続けられる北秋田市をつくっていくことが重要な課題であることから、地域共生社会の実現とともに地域包括ケアシステムの維持と機能強化を目指し、令和３年度から令和５年度までの３か年の計画を策定するとの説明がありました。
こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
３項目目、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備について。 厚生労働省では、制度・分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組をしています。
また、医療提供体制は、地域によって偏在や格差が生じており、過疎地域においては特に顕著であることから、地域包括ケアシステムの進化・進展及び地域共生社会の実現が求められております。 地域包括ケアシステムの構築や進展には、適切な医療・看護及び介護サービスなどを切れ目なく提供するため、在宅医療、訪問看護の充実は必要不可欠であります。
このような課題に対して、本市では現在、福祉保健センター内にある福祉事務所、鹿角市社会福祉協議会、法テラスと関係機関が連携し、支援方法の検討や調整を行ってきているところでありますが、社会福祉協議会が新たに拠点施設を整備し、事務所を移転することから、こうした複合化する課題や制度のはざまにある世帯の問題解決にスピード感を持って対応していくことで、地域共生社会の実現を推進するため、新たに全世代型包括的支援事業
3款1項1目社会福祉総務費の全世代型包括支援事業は、複合的な福祉課題や制度のはざまにある世代の課題に柔軟に対応し、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の増進を図ることを目的とするもので、社会福祉協議会に対する委託料を計上しております。 権利擁護推進事業は、新たに成年後見制度利用促進基本計画を策定するほか、計画推進の中核となる機関を設置し、運営するための委託料を計上しております。
開設に伴い、現在庁舎内にある福祉支援課と中央地域包括支援センターを鶴舞会館に移転し、障がい者基幹相談センターや生活支援相談センターなどの関係機関と連携しながら、対象の属性にかかわらず、相談を丸ごと受けとめ支える包括的な相談支援を実施するとともに、地域福祉につきましても、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働による、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります
地域共生社会の実現には、特に健康寿命の延伸が重要で、長寿でも健康でなければ自分らしい生活ができず、幸福ではないと言えます。 健康寿命延伸のための３つの要素は、栄養、身体活動、社会参加。特に社会参加が大事ですが、ここには専門家がおりません。サルコペニア、筋力の低下は社会性の下落から始まり、社会性は活動量、精神・心理状態、口腔機能、食・栄養状態、身体機能など、多岐にわたる健康分野に大きくかかわります。
社会情勢の変化に対応しながら地域福祉の推進を図り、地域共生社会の実現を目指します。 なお、平成31年度は民生児童委員・主任児童委員の一斉改選があります。 障がい者福祉であります。 住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、各種障がい者施策やサービスの情報を提供し、適切なサービスの利用を支援することで、障がいがあっても生きがいのある自立した生活を実現できるよう支援を続けます。